エコアクション（EA）２１の導入による経営上のメリット
−ガイドライン2009年版に基く説明−

エコアクション２１導入に関する解説目次（ページ内リンク）

［１］ ＥＡ２１の概要 ［２］ ＥＡ２１認証・登録のメリット ［３］ ＥＡ２１認証・登録への支援制度

［４］ 環境ＩＳＯ １４００１との比較 ［５］ 認証・登録費用 ［６］ ＥＡ２１導入へのコンサルティング支援

［１］ＥＡ２１の概要
認証・登録するためには：
環境経営システムを構築します。（環境保全、環境改善に取組む仕組み作り）
・そのために、ニ酸化炭素・廃棄物・化学物質使用量・排水量の削減、グリーン調達、自ら生産・販売する製品や
　提供するサービスが環境改善に寄与する場合は、その拡販等で「環境目標」を設定します。
・立てた目標の達成に向けて活動を進めます。
環境への取組活動を開始された事業者が、ＥＡ２１地域事務局へ認証のための審査を申請し、審査を受けて認定を
　受けます。
・環境省の傘下団体である（財)地球環境戦略研究機関（通称　ＩＧＥＳ；アイジェス）に登録されます。
認証・登録の意義
・いくら「環境改善」に自社で取組んでいると言っても、第三者による認証を受け、登録し、継続的に維持・改善していく
　ことにより、業界や社会から認知されることになります。
・認証を受けるために「環境経営システム」を構築し、運用します。
ＥＡ２１の仕組み
・そのために、「環境方針」や「環境目標」などを決め、その達成に向けて活動します。
・ＥＡ２１は、その推進の具体的な方法を　「ＥＡ２１ガイドライン」としてまとめています。
・ＥＡ２１では、資格認定された「審査人」が、事業者の現場に赴き、審査をします。
　そして、「ＥＡ２１　ガイドライン」に沿って運用されていることを確認します。

［２］ＥＡ２１登録のメリット
［基本的なこと］
・環境保全・環境改善の活動をすることは、今や事業者にとって「社会的責任を果たす」ことになります。
・「ブランド」「企業価値」を向上させることにつながり、そのことが事業者の「企業の発展」にもつながります。
ＥＡ２１登録のメリット（１）
・お取引先からの「環境経営への取り組みの要請」を満たすことになります。
・仕入先の選定を受ける条件になりつつあります。
・「環境経営システム」を進めることによって、経営全体の効率化、コスト削減、生産性向上などをもたらします。
ＥＡ２１取組みのメリット（２）
�@社内の仕事の中に環境活動を織込み、計画（Ｐ）実行（Ｄ）チェック（Ｃ）アクション（Ａ）のサイクルをまわす仕組みが
　 構築されます。
�A環境への「リスク」を管理できます。
�B自社の製品、サービスそのものへ展開します。
社内におけるメリット（１）
環境目標として
・省エネルギー（電力、重油、ガソリン、ガス等の燃料）の削減　⇒　経費削減につながる
・省資源　⇒資源のムダを無くし、コスト削減
・廃棄物削減　⇒　廃棄物処理費用の削減
　★「分別収集」することで「リサイクル」できる場合は有料引取りが可能となります。
　★不良品の削減につなげる。
社内におけるメリット（２）
環境改善に貢献する製品やサービスの開発・販売促進　⇒　売上向上につなぐ
［事例］

・製品の小型化、軽量化（省資源） ・製品の長寿命化 ・製品使用時の消費エネルギー削減

・リサイクルしやすい材料・部品の採用 ・輸送での省エネ・省資源化

社内におけるメリット（３）
法規制への対応
・環境に関係する法令、省令
・各自治体の「条例」
等、多くの規制があります。
ＥＡ２１の取組みの中で、全てを洗い出し、正しく守られているかをチェックする機会となります。
・法令、条例の改定にも対応します。
導入後のメリット（アンケート結果）

ＥＡ２１の取組みを継続する動機
　あるアンケート結果の紹介

従業員の環境意識向上	８０％
経費節減効果	５７％
認証・登録による対外的な（得意先などへの）メリットがある	５３％

ＥＡ２１登録のメリット（１）
［お得意先・顧客からの要請に応える］
大手企業が「環境経営」を取引先の条件とする「サプライチェーンのグリーン化」に対応することができます。
・「サプライチェーン」の一例
　　原材料供給者　⇒　製造業者　⇒　商社（販売会社）　⇒　販売店
ＥＡ２１登録のメリット（２）
［取引条件での優位性］
・得意先さんが「取引先」を選定・選別する場合、条件のなかに「環境経営」事業者として、ＥＡ２１、又はＩＳＯ 14001登録
　事業者を優先する傾向があります。
ＥＡ２１登録のメリット（３）
登録されますと、エコアクション２１のロゴマークが使用できるようになります。
・会社案内、ホームページ、名刺等にロゴマークを使用することにより、対外的な宣伝効果、
　貴社の企業イメージの向上が促進されます。
ＥＡ２１登録のメリット（４）
［グリーン入札］
・行政機関が行う入札に参加できるのは、エコアクション２１認証・登録、ISO 14001認証・登録などの事業者に限る
　という制度が登場しています。
グリーン入札の事例
（１）京都府・滋賀県は、環境にやさしい取組を応援しています。− 京滋グリーン入札
　・「環境配慮企業からの物品調達実施要領」に基づき、エコアクション２１等の環境認証を取得している中小事業者
　　から、優先して物品を調達する「グリーン入札」を実施しています。
（２）神奈川県　グリーン入札について
　公共工事や物品調達の「入札参加資格」の認定において、
　・「審査項目」に、エコアクション２１や、ＩＳＯ１４００１の認証取得等を等級格付けに反映しています。
「入札参加資格のポイント制」
都道府県などの行政機関の入札参加資格のポイント制に「ＥＡ２１認証・登録」を採用するケースが増えており、また、
ポイント数をISO 14001認証登録と同じにする県も登場しています。
産業廃棄物処理業者の「優良性評価制度」
環境省では、「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準」を設定しています。
・この評価基準に適合する処理業者に対しては、知事等の判断により「処理業の許可・更新」等の際に、提出する申請書類の一部を省略できる特典があります。
評価基準の３つの観点
　�@違法がないこと
　�A情報公開ができること
　�B環境保全への取組みを実施していること
・エコアクション２１等の認証取得
優良評価適用事業者リスト［大阪府　検索：収集･運搬、処理業］

アサヒプリテック株式会社 アミタ株式会社 オーエム通商株式会社 株式会社リサイクルセンター サニーメタル株式会社 サンキュウ・リマテック有限会社

ホームケルン株式会社 ユニクル株式会社 株式会社安田産業 株式会社アイデックス 株式会社イセダ商会 その他含め　大阪府登録は約６０社

「産廃情報ネット」のホームページで全国の事業者の検索ができます。

金融機関等によるEA２１関連融資
・株式会社日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金」
　エコアクション21認証・登録事業者、又は認証取得が見込まれる事業者が、「認証を取得するために必要な資金」や、
　「認証を取得する上で掲げた環境目標等を達成するための設備資金及び運転資金」について、低利融資を行う制度
・あいおい損害保険株式会社 「環境対策割引」
・中央三井ファイナンスサービス株式会社（中央三井信託銀行グループ）
　「ビジネスサポートローン　環境配慮企業向け金利優遇制度」
・商工中金、日本振興銀行
・三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、京都銀行、南都銀行
・みずほ銀行・オリエントコーポレーション
・日本生命保険
自治体の補助金制度
（例） 大阪府吹田市　「エコアクション２１　認証取得企業補助金制度」
　　　 認証・取得費用のうち、１０万円までの助成

［３］ＥＡ２１認証・登録支援制度
�@ 関係企業グリーン化プログラム
中核となる企業・団体のイニシャティブの下に、関係する多くの事業者が一斉にＥＡ２１に取り組む制度です。
・団体においては、会員企業の協同の取組みをします。
・中核となる企業が中心となり、サプライチェーンマネジメントの中で取組みます。
　　（例）原材料供給者⇒製造業者⇒商社（販売会社）⇒販売店
・核となる「企業／団体」がＥＡ２１地域事務局の協力により、関連事業者に参加を呼びかけます。
・説明会を開催し、参加者を確定します。
・「ＥＡ２１審査人」が講師となり「勉強会」を開催します。
・実施に要する経費は、ＥＡ２１中央事務局が負担します。
・合計で約１,３００の事業者の皆さんが、ＥＡ２１に一斉に取り組まれた。
・平成２１年度は、２５団体が中核企業としてプログラムに参加された。
・審査人による審査を受け、順次、認証・登録の運びとなっています。
・平成18年〜合計１,９６２事業者が参加
グリーン化プログラムのスケジュール

4月−6月	「企業・団体」がプログラム参加決定
6月−7月	地域事務局が協力し、「説明会」を開催し「参加事業者」を募集
7月−8月	参加事業者を確定
9月−翌年3月	「ＥＡ２１勉強会」審査人が指導・・・認証の申請
翌年4月〜6月	審査・認証登録

�A自治体イニシャティブ
・「市区町村」のイニシャティブの下に、域内の多くの事業者が、ＥＡ２１地域事務局などを通じて派遣する　「ＥＡ２１審査人」のアドバイスを受け、一斉に「ＥＡ２１に取り組む活動」です。
・ＥＡ２１審査人の派遣費用などの経費は、ＥＡ２１中央事務局が負担します。
自治体イニシャティブの事例

	毎年７月	EA21　事前説明会開催
�@	9月	「EA21ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の全体説明、各項目の説明
�A	10月	個別実施内容アドバイス�@
�B	11月	個別実施内容アドバイス�A
	運用期間	12月〜2月の3ヵ月間　実施・運用
�C	翌年3月	3ヵ月間の運用状況確認

［４］ＩＳＯ 14001との違い
よくある質問
Ｑ：「ＩＳＯ 14001の簡易版？」ですか？
Ａ：ＥＡ２１は、環境への取組みで必要なことは全て網羅しています。
　　・従って、決して簡易版ではありません。
　　・あくまで、環境への取組みを適切に行うための「仕組み」と「継続的な活動」が必要です。
Ｑ：それでは、メリット・デメリットは？
Ａ：ＩＳＯは国際規格ですから、国際的な取引では有利です。
　　しかし、日本国内の取引であれば、ＥＡ２１で十分と言えます。
　　一方、認証・登録に要する費用は、登録維持費も含めて、ＥＡ２１が格段に安い。
Ｑ：ＩＳＯでは「文書化」の要求が多く、事務量が大変に多いと聞くが、ＥＡ２１では？
Ａ：ＥＡ２１では、ISOのような「環境マニュアル」は要求していませんが、システムを運用していく「ルールを決める」こと
　 は、どちらも同じです。ＥＡ２１では成果をまとめた「環境活動レポート」の公表を要求しています。
ISO 14001とEA21の比較（１）

	エコアクション21	ISO14001
対象事業所（従来）	主として中小企業が対象であった	主として大企業が対象であった
「環境への取組み」の具体的な要求	「環境負荷改善」「環境への貢献」に.対する具体的な項目を示し、取組み易くしている。	事業者自らが目標を設定する必要がある。 （ＩＳＯ規格には、そのような規定がない）

EA21「把握する項目」が明確
　・二酸化炭素排出量（電力、ガソリン・ガス等の燃料消費）
　・廃棄物排出量
　・化学物質使用量
　・総排水量
を把握します。
EA21「取組む項目」が明確
　・省エネ：　電力、燃料(重油、ガソリン、ガス）
　・廃棄物削減　及び再利用、リサイクル促進
　・化学物質使用量削減
　・節水
　・グリーン購入
　・自社が生産・販売・提供する製品／サービス
に関する取組みを規定しています。
ISO 14001とEA21の比較（２）

	エコアクション21	ISO14001
広報活動において	「環境活動レポート」の作成・公表　(社会からの信頼を得るのに不可欠）	「環境報告書」の義務なし
取組みの「ガイドライン」	基本的な「ガイドライン」の他に、「業種別」も用意	ISO 14001の「規格書」のみ

業種別ガイドラインを用意
「産業廃棄物処理事業者向けガイドライン」− 産業廃棄物処理事業者、一般廃棄物処理事業者対象 −
　・再生資源の収集・処理・リサイクル及び解体等を行う事業者向け
　・食品関連事業者　（食品の製造・加工業者、食品の卸売・小売事業者及び飲食店・食事の提供を行う事業者）向け
　　ガイドライン
　・建設業向けガイドライン
　・地方公共団体 向けガイドライン
　・大学等（教育・研究機関）向けガイドライン
ISO 14001とEA21の比較（３）

	エコアクション21	ISO14001
審査人の「指導・助言」	審査人が、指導や助言ができます	審査員は、指導･助言が禁じられています 規格に適合又は不適合の判定のみです
認証・取得に要する費用	○ 経済的	× 高い

［５］認証・登録費用
�@登録審査費用（１サイト)

従業員数	製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が大きい事業所	サービス業、流通業、事務所等、環境負荷が少ない事業所
30人以下	10万円	10万円
31人〜60人	12．5万円	10万円
61人〜100人	15万円	12．5万円

　　（注）事業所が複数ある場合は相談が必要です。
�A認証・登録料（２年分）

10人以下	5万円
11人〜300人	10万円
301人〜500人	15万円
501人〜1000人	20万円

［６］導入に対するコンサルティング支援
スタートの方法は、
・説明セミナーを受けて、自前で取り組む
若しくは
・説明セミナーを受けて、コンサルタントの支援を受けて取り組む
ＥＡ２１導入コンサルティング
・「ＥＡ２１に、どのように取り組んだらいいのか分からない」
・「構築した環境経営システムが、ガイドラインに適合しているのか分からない」
などの悩みを持たれた場合、「ＥＡ21審査人」によるコンサルティング（指導・助言）を受けることができます。
・コンサルタントは、ＥＡ21審査人を推奨
コンサルティング料金
標準的なコンサルティング料金（IGESホームページ）
目安：　1回当たり（3時間程度で）　3万円程度
・標準的なコンサルティングの回数：
　　業種、業態、規模、事業所数、これまでの環境への取組の状況等により異なります。
　　　（参考）　4回〜6回程度
・従って、審査人とのご相談の上、回数、料金を決めることになります。
　　　（参考）　ISO14001の場合：　おおよそ100万円

「環境マネジメントシステムに関する指針」

ＩＳＯ認証取得のためのコンサルティンを受けることによリ ・ ISO 14001認証の初期における「カミ・ゴミ・電気」の対象から技術士の経験と能力を活用して産学官の各組織固有の生産（製品）及びサービスの競争力を高めるのに貢献出来ます。 ・ 環境技術的専門知識、特定化学物質の毒性、地球環境問題などの関連知識に卓越する専門家集団ですので技術と規格順守の融合により、本来、ISO 14001（環境マネジメントシステム）が目指す目標の達成に貢献出来ます。

技術士による確かなコンサルティング！　まずはご相談下さい。 　　コンサルティング費用一覧表≫ 　　ISO認証取得 コンサルティングスケジュールの事例≫ 　　当センターの特徴≫ 　　　　　　　　　　　TOPへもどる≫